無駄を見直しましょう

1 月 8th, 2010 自宅de副業

自宅に限らず、なんらかの副業(サイドビジネス)をする場合、年間所得が20万円を超えると「確定申告」をする必要があります。
この場合、「所得=収入−経費」という計算になり、「所得=収入」ではありませんので注意しましょう。

経費に計上するためには、領収書の原本などの裏づけが必要で、それがないと認めてもらえません。
確定申告時には領収書などの提示は必要ありませんが、後日、税務調査の対象になったときに問題になり「修正申告」の対象にもなりますので、くれぐれも注意しましょう。

自宅などで場合は、経費以外の無駄も省くようにしたいですね。
誰もいない部屋の電灯が点いていないか、テレビが点けっ放しになっていないかなど、日常生活の無駄を再点検してみましょう。

メールやFAX送信は慎重にしましょう

11 月 16th, 2009 自宅de副業

自宅で副業(サイドビジネス)をする場合、取引相手との連絡方法はいろいろあります。
直接電話で話ができれば間違いがないのですが、メールやFAXを送っておいて、相手の都合のいい時間に確認してもらう方法が浸透してきました。

メールやFAXの送信は相手を間違わないように、きちんと確認して慎重に行うことが大切です。

いずれにしても片道通行ですから、相手からなんらかの返事がない限り相手に届いたという確信がありません。
また、間違えて届いた場合、その人が情報を悪用する可能性もあるからです。

自宅でする場合、できればOutlook Expressなどで送受信することをお勧めします。
その場合、受信トレイは取引相手ごとに分けておきましょう。

携帯電話に登録しましょう

10 月 6th, 2009 自宅de副業

自宅で副業(サイドビジネス)をする場合は、日常の連絡にはパソコンを使えばいいのですから、わざわざ携帯電話に取引相手の情報を登録しなくてもいいかもしれません。

しかし、パソコンがトラブルになった場合のことを考えて、取引相手の情報は携帯電話にも登録しておきましょう。
また、携帯電話番号や携帯アドレスを取引相手にも伝えておくといいですね。

いくら自宅でするとはいえ、急用で帰省するということもあります。
また、怪我や病気で緊急入院することになるかもしれません。
そういうとき、持ち運びができる携帯電話に取引相手の情報が入っていると安心できます。

自宅でできるのはいろいろな職種がありますが、いずれにしても相手との信頼関係が大切なのです。

紙資料をつくりましょう

8 月 26th, 2009 自宅de副業

ここからは、自宅で副業(サイドビジネス)をするための情報管理について考えていきたいと思います。

自宅でできるのには、アンケートサイトなど片道通行のものもありますが、取引相手と連絡を取り合う必要のある職種もあります。

インターネットが普及して、日常の連絡もメールで済ませることができる時代になりました。
そのため、取引相手の住所を覚えていなくてもメールが届きます。

また、メールアドレスをその都度入力しなくてもいいので、相手のアドレスの詳細までは覚えていないことが多いですね。

それだけに、頼みのパソコンに万一のことがあったらお手上げですね。
そういう不測の事態に対応できるためにも、メール送受信は紙資料としてプリントアウトしておきましょう。

自宅で副業をするために㈫

6 月 30th, 2009 自宅de副業

サラリーマンなど本業がある人は、「所得金額」が年間20万円を超えると「確定申告」をしなければなりません。

「確定申告」の対象は、毎年1月1日から12月31日までを1年として考えます。
4月1日から翌年3月31日を対象とする企業の「3月決算」とは違いますので、自宅で副業(サイドビジネス)を始めるためには「所得金額」に注意が必要です。
「所得金額」とは、「収入金額」から「必要経費等」を差し引いたものをいいます。

自宅でする「確定申告」は通常は「白色申告」になり、提出書類への記載も「青色申告」よりは簡単です。
そのため、副業収入や必要経費に関する帳簿は明細が分かる程度でも構いません。
しかし、将来的に自宅で仕事をしようと考えている人は、仕事の全体像を把握することに慣れるためにも「複式簿記」による帳簿管理をすることをお勧めします。

「複式簿記」は、100円ショップでファイルを購入した場合、消耗品費(費用)が発生して現金(資産)が減少するという左右(貸借)同額の動き(取引)が基本になります。
これらの動きは「資産」「負債」「資本」「費用」「収益」の「勘定科目」をもとにして、決算期には「貸借対照表」と「損益計算書」を完成させます。

自宅で始めてから軌道に乗るまでは、ある程度時間がかかりますが、帳簿管理をすることにより、無駄な費用を客観的に見直すこともできるのです。
自宅でする場合「自宅が事務所・自分は個人事業主」という自覚をもちましょう。